引っ越し ベッド 敷金トラブル

引越しと敷金トラブル

引越し 敷金 返還

 

返されるはずの敷金が返還されないというトラブルがあります。
これは敷金の使いみちが曖昧で、預り金であるはずの敷金で本来貸し主が負担するべき部分の修繕まで行われてしまうからです。

 

借り主には「原状回復の費用に使用された」と説明して、敷金の返還を拒否するのです。
借り主は法律に詳しくない人が多いので、泣き寝入りすることも多いです。

 

そこで2017年に民法が改正され、「敷金や原状回復の定義」がはっきり決められました。

 

敷金の定義は「いかなる名義をもってするかを問わず、賃料債務その他の賃貸借に基づいて生ずる賃借人の賃貸人に対する金銭の給付を目的とする債務を担保する目的で、賃借人が賃貸人に交付する金銭をいう。」と定められました。

 

とてもややこしいですね。

 

つまり関西地方で使用されている「保証金」なども、家賃滞納の対策として先に集金されたお金なのであれば「敷金」と同じですよということです。

 

また原状回復についても「借主が部屋を適法に引き渡したとき、貸主(大家)は敷金を返還しなければならない。」と定められました。
「原状回復費の負担割合」も今回細かく決められました。

 

・入居者(借り主)負担:部屋を借りた後に生じた損傷の部分(普段の生活で生じた傷や汚れは除く)
・大家(貸主)負担:経年劣化、通常損耗の部分

 

もし借り主になにか負担を課す場合には、賃貸借契約で「特約」としてあらかじめ明確にして説明して、承諾まで得ておかなければなりません。
借り主は契約書をしっかり確認しましょう。

 

ただし消費者契約法によって、借り主が一方的に不利となる特約は無効となります。